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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 前回は個人の相続を中心に解説しました。今回は、相続の中でもより複雑な事業承継についてです。

事業承継のプロセスと相続プラン

souzokujigyousyoukei個人の相続プランに比べ事業承継プランは難度が格段に増えます。

なぜなら、相続に加え、会社への思い入れ、会社法、法人税、株主構成や財務状況。

環境面ではその法人が属する業界の環境面といったことも考慮した上でプランニングしていかなければならないからです。

中小法人では所有と経営が分離できていない場合が多く、事業承継がうまくいかにと事業が不安定になります。最悪の場合は、廃業に追い込まれるなど極めて大きな問題になるケースも有ります。

会社の所有権と経営権を一緒に後継者に引き継がせたいというのが通例ですが、その場合必要となってくるのが円滑な事業承継プランです。

とりわけ、自社株を円滑に後継者に取得させるこが重要になってきます。

ご存知のように会社は経営者によってその業績は大きく変わってきます。

従って後継者の育成が最大のポイントとなります。

事業の現状を分析する

財務状況、損益、キャッシュフローを把握していきますが、この場合、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー表、営業報告書などから会社の経営状況を概括的に把握しておく必要があります。

財務諸表が粉飾されているケースも多く、ここは慎重に真摯に把握しておく必要があります。

資産構成や利益の額は株価に影響を与えます。

そして株価は相続税や贈与税などの後継者への移転コストに直結するので、プランを作成する上で必ず把握しておかなければなりません。

経営理念からはオーナーの会社への思い入れが汲み取れます。後継者はその思い入れも継承していくわけです。

また、自社株は誰が取得するかでその評価方式が変わるので相続プラント同様、戸籍上の人間関係の把握も必要です。

そしてまたオーナー個人の使用人や内縁関係者、関連会社なども評価方式に加わってきますので出来る限りこれらの確認も必要になってきます。

問題点を把握する

現状分析を通して事業承継に関して何がネックとなっているのかを抽出して把握します。

通常は自社株価の高いということによろ移転コストが問題になりますが、後継者がいない、業績不振が続き回復のめどが立たない、債務超過に陥っていて存続が危ぶまれ今後どうしていこうか思案しているといったケースも考えられます。

相続する上で相続税を軽減するためには、事前に贈与しておくといった方法もありまが、この方法ですと株式が分散してしまい、安定した経営権の確保という観点から見た場合は逆効果になります。

従って、節税をしながら安定した経営権を後継者が行使できるような算段が必要になってきます。

バランスを見て判断する

現状を分析して導き出された問題点をもとに、自分自身のライフプランと会社の経営理念等を重ねあわせて納税対策、推定相続人への配慮する必要があります。

また、会社法の検討、計画を実行することによる経営への影響等を考え、あらゆる角度から総合的に判断し、事業承継計画を立てる必要もあります。

相続発生後に自社株の分散を防ぐことは非常に難しく、計画実行にも限界が生じ、効果も薄いものになってしまいます。

事業承継の設計は検討事項も多く、複雑なので、会社の経営状況に応じて様々な手法を採用していくためには、長い期間が必要になります。

事業承継計画が必要な会社は、自社株評価の高い会社が多い。

そして、評価額が高くても上場株式とは異なり処分可能価額ではないので、換金性・担保価値ともにほとんど無いに等しい。

個人財産をあまり所有していない会社オーナーの場合、納税資金に窮することになります。

従って、早期から対策を練っておく必要があるのです。

自社株を下げる

自社株の評価額を下げることによって事業承継時の移転コストを下げることを検討します。

評価額は財務内容を悪化させる下がりますが、これは経営の健全性の観点から見た場合極めて望ましくないことです。

したがって、事業承継設計として扱う場合は、そのリスクを極力減らす必要があります。

所有株数を減らして株式を分散させる

株式の所有を分散することによってオーナー経営者の自社株を減少させ、相続税を軽減させるという方法があります。

この場合経営の意思決定の迅速性や統一性を著しく悪化させる恐れがあります。

責任の所在も曖昧になり、経営も不安定になるというリスクも負う可能性も大きいいので分散させつつ、安定化を図ることが大切です。

納税資金を確保する

オーナー経営者の保有する自社株は換金性に乏しいため、相続財産に占める自社株の割合が多い場合は、納税資金の確保が重要になってきます。

結果、自社株の処分による資金確保。

そしてまた、退職金の支給、役員報酬の増加の検討、場合によっては生命保険の加入等を検討する必要も出てくる。

  • 相続の前提となる親族・婚姻・親子関係の概要を知る
  • 相続の根拠を知る
  • 相続の開始などを知る
  • 相続の順位、排除などの意義を知る
  • 承継財産の内容を具体的に把握する
  • 法定相続分を知り、相続分を把握する
  • 承認、放棄の内容、手続きについて知る

相続系図

婚姻

戸籍法の定めるところにより、これを届け出ることにより効力が発生します。

女性が再婚する場合は禁止期間があり、前婚姻の解消又は取り消しの日から6ヶ月経過した後でなければなりません。

その他、近親婚の制限・直系姻族間の結婚・養親子関係者間の結婚が禁止されています。

未成年者の結婚に関しては父母双方の同意が必要とされていますが、父母の一方が同意しない時は他方の同意だけで足ります。

離婚

夫婦はその協議によって離婚することができます。

協議離婚は婚姻と同様届け出によって成立します。

また、当事者間に未成年者の子がいる場合はどちらが親権者になるのかを決めておく必要があります。

その他、調停・審判による離婚、裁判による離婚手続きがあります。

いずれも家庭裁判所にて行いますが、裁判の場合は訴訟を提起し、裁判所の判決によって離婚が決定されます。

離婚訴訟を提起するにあたっては、まず離婚調停を申し立てる必要がありますがこの場合以下の離婚原因の有無が審理されます。

  • 配偶者に不貞行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき
内縁

婚姻の意思を持って共同生活を営み、社会通念上夫婦と認められているにもかかわらず、手続きをしていないため法律的には正式な夫婦と認められていない関係を云います。

内縁関係の場合は相続権が認められません。

実子

嫡出子と嫡出子でない子に区別されます。

嫡出子は婚姻関係にある男女間に生まれた子のことを指しますが、婚姻関係のない場合でも一定の条件が加わることで嫡出子となる場合があります。

これを準正の嫡出子という言い方をします。非嫡出子との法定親子関係は認知によってはじめて生じます。

養子

生理的な親子関係ではなく人為的な親子関係を指し、普通養子と特別養子があります。

養子縁組をするとその日から嫡出子として認められ養子と養親・養親の血族の間に親族関係が発生し、養親の姓を名乗ることがデキるようになります。

特別養子縁組の場合は実父母との間の相続や扶養義務は消滅します。

相続の考え方

相続とは、亡くなった人にかかる死亡時点の資産や借金などを、亡くなった人と生前関係の深かった人が引き継ぐことを意味します。

相続は人の死亡によって開始すると云いましたが、例外として行方不明になった人について、失踪宣告により死亡したものとみなされた場合(=みなし死亡)にも相続が開始します。

また、法人組織が相続するということはありません。

沿革

戦前の明治憲法家にあっては家督相続という所謂長男優先の単独包括相続性が定められていました。

しかしこのような取り決めは新たに制定された憲法下では明らかに違背するものであったため家督相続性が廃止されるとともに配偶者の相続権が強化され均分相続生などが取り入れられました。

昭和55年の改正では配偶者相続分の増加や寄与分制度などが新設されました。

その後成年後見制度が見直され聴覚や言語機能障害のある人が手話通訳等により公正証書遺言等を行うことができるようになりました。

根拠

私達の生活環境は私的財産所有制度を基礎としています。従って、個人の生活は自らの責任において守っていかなければなりません。

そのためにも相続という制度によって財産の承継をしていく必要があります。人の死亡というある意味偶然の事件によってその人が行っていたことが全て一瞬にして消滅してしまったら、社会経済が円滑に機能しなくなります。

このような状態を回避するためにも相続によってその契約上の地位を継承するという必要性があるわけです。
家族間ではお互いに支えあって財産を形成していきます。

故に一定の持ち分を相続する権利が発生し、相続が認められます。これらは、法定相続分や遺留分を考える際に欠かすことの出来ない視点です。

次回は遺産分割の方法についてです。

ではまた。CFP® Masao Saiki

日本FP協会 CFP教育カリキュラムに基づき作成しています

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