相続
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、相続について解説しましょう。

相続プラン研究:アプローチ

ファイナンシャル・プランニングの中心的な役割は、現在の経済状態を改善し、キャッシュフローを生みだし、そのキャッシュフローを有効に活用できるようにしていくことです。

そして、個人の家計分野において生活の安定化を測る上でもその周辺知識は極めて重要になります。

そしてまた、当然ながら会社経営においてもキャッシュフローは経営の要です。

したがって、キャッシュフローデザインは、個人のライフデザインや事業のビジョンを実現するために必要な所得や利益を獲得するという役目を担っています。

そして、そのプロセスの仕上げが次世代への承継ということになるでしょう。

承継や相続というと金銭的な側面のみにとらわれがちですが、それだけにとどまりません。

その人の思いや築き上げてきたライフスタイルそのものも一緒に承継していいくことに配慮しなければならないのです。

個々の思いと法的な側面からのアプローチ

相続・事業承継設計は単なる相続税対策といった部分だけではなく、個々の思いや法的な側面も考えて総合的に検討して実施していく必要があります。

個々のライフスタイルに基づくライフデザインをベースとして、プラン上のイベントと照らし合わせなが検討していくことが大切です。

場合によってはリタイアメントプランやリスクマネジメントも含めた広範囲な設計となります。

ケー スによっては相続税の発生しない相続・事業承継も多くありますが、こうした場合でも争いのない遺産の分割や相続発生後の家族の生活設計、後継者の経営権の 確保などが重要です。

相続税の問題があろうとなかろうと将来起こるであろう相続について安心感を得ることができるかどうかはとての重要な課題です。

  • 相続設計とライフプラン
  • 現状を分析する
  • 本人の生活設計
  • 本人の生活設計
  • 遺族の生活設計
  • トータルかつバランスが大切

相続設計とライフデザインの関係

相続設計におけるライフデザインは、相続発生までの本人と家族のプラン、相続発生後に残される家族のプランの二段構えのプランになります。

  1. 本人のライフスタイルを前提に配偶者と家族のプランを重ねあわせたライフストーリーを設計する
  2. 配偶者単独のライフスタイルを確認する。
  3. 子どもたちのライフスタイルに配慮する。

多くの場合は、妻が残される。従って配偶者の老後生活への配慮には十分な検討が必要になってきます。また相続の発生が見込まれるときは、多くの場合、子どもたちは独立しています。

そしてその子供の子、孫が学校に通っているような年齢の場合には転向問題も絡んできます。

このような場合、親の単独の相続設計ではなく、子供も含めた相続設計が必要になります。

そしてまた、子供の判断能力が充分でない場合、自分がいなくなった後の子供の生活が心配な親は多い、このような場合は成年後見制度の利用も検討しておく必要があります。

現状を分析する

  1. 収入と支出を把握する。
  2. 各人の性格やお金に対する考え方を把握しておく。
  3. 戸籍上、戸籍外の人間関係を確認しておく。
  4. 財産・債務の把握をする。
  5. 相続税の試算をしておく。

「2」が重要です。最初から2を把握するのはとても難しいことです。

しかし、どんなに素晴らしいプランを立てたとしても「各人の性格やお金に対する考え方の把握」を誤るとプランそのものの意味がなくなることがあります。

「2」は相続設計するにあたって極めて重要な要素です。

「3」に関してですが、通常は推定相続人を把握する作業になりますが、この際、戸籍謄本から推定相続人を正確に把握しておく必要があります。

また推定相続人以外の親族も出来る限り把握しておくといいでしょう。

そして、財産だけでなく債務の把握も必要です。財産は本人のものでありますが、債務は「相手の財産」なので、設計するにあたっては制約がでてきます。

現時点では債務ではなくても潜在的な債務である保証債務などは表面化せず、相続発生後に顕在化するケースもあるので注意が必要です。

そしてまた、本人だけではなく配偶者や子供もの財産・債務も把握する必要があります。

なぜなら、相続設計は本人だけではなく配偶者、子供も含めたトータル的なものだからです。

最後に相続税の試算です。最初に本人の財産・債務の評価を行います。

権利関係は間違えてまいけませんが、相続税の申告ではないので評価については細かい金額までは必要ではありません。

この試算した相続税額が相続税納税準備の出発点となります。

また現状で推移したときの二次相続での相続税も試算しておく必要があります。

本人の生活設計

「これからどのようにしたいか」家族に「どのような生活をしてほしいか」「誰に何を残したいか」などを決めていくことが大切です。

また、万一判断能力が低下した場合などを考慮すると任意後見契約を結んでおくことも必要になってくるかもしれません。

時間をかけ、神経を使って立てたプランが実行できないとあっては意味がありません。

従って、相続発生に至るまでの間の財産管理を任意後見人に委ねておくことは、極めて重要な選択です。

遺族の生活設計

現状のまま相続に至った時遺族が不安なく暮らせるかどうかのアウトラインを掴んでおく必要があります。

もし、経済的な不安が残る場合は、それらを解消するための具体的な対策が必要です。

参考▼

例えば、子供が特別障害者に該当する場合は「特定贈与信託」を活用することにより、6000万円までなら非課税で贈与することができます。

子供が障害者である場合は、自分が亡くなった後の財産管理について取り決めておくことはとても重要な事柄です。

相続設計はトータルかつバランスが大切

スムーズで円満な相続が実現できるような、安心感を持てる設計でなくてはなりません。

相続の設計に限ったことではありませんが、その設計は過去から現在までの経験に基づく生活感と価値観に左右されます。

また、たとえ妥当な設計だったとしても、それが自分の理解を超えるものだった場合、返って不安を招くことになってしまうので避けなければなりません。

相続設計の主なものは、老後の準備、遺産分割の準備、納税の準備などが挙げられます。不動産の有効活用や余剰資金の運用、リスクヘッジなどは各対策の中に組み込まれる形で実行されます。

現状分析で試算した相続税の支払い能力をチェックした結果、場合によっては資産の組み替えを検討する必要もでてきます。

この資産の組み替えの時には貯蓄方法、資産の運用方法、有利な売却についての具体的な方法、借り入れの時の諸注意など細かな手続きについてもプランの中で確認しておく必要があります。

また、どんな準備でも1つの方法だけでいいということはあり得ません。従って、すべての資産・負債を考慮したポートフォリオの構築が必要です。

相続プランを実行する

心理、法律、税務、経済環境等が相続対策に大きく影響します。よりベーターなプランを行うためには、数年間の期間を要することも多い。

従って、相続プランは早くから始めるということが一つのポイントとなってきます。

「これでいい」と思える設計が出来上がったとしても、その後の社会環境や経済環境、税制改正などは変化していきます。

こうした前提が異なってくれば、当初設計したプランも軌道修正しないと効力がなくなります。

このようなリスクを回避するためには、定期に相続プランのチェックを行って、プランの見直しが必要になってきます。

見直しの祭、推定相続人の異動、相続税額の変動も確認してください。

また、毎年の確定申告を確認し、収支や所得の変動を把握しておくことはとても重要です。

贈与がる場合は贈与税額も確認し、事業承継がある場合は、法人税などの申告内容も確認しておくといいでしょう。

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次回は事業承継のプロセスについてです。

ではまた。

日本FP協会 CFP教育カリキュラムに基づき作成しています

 

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