遺族の生活保障における必要保障額の考え方
万一、世帯主が不慮の事態に見舞われた場合、遺された家族が経済的な困窮に陥らないよう、どの程度の生活保障が必要かは、家族にとって極めて重要な問題です。この保障額は、残された家族の「将来にわたる生活費（支出）」から「将来得られる生活資金（収入）」を差し引いた金額で考えることができます。
将来の生活費（支出）
将来の生活費には、子どもが自立するまでの日常生活費、自立後から配偶者の平均余命に至る日常生活費、教育費、結婚支援費用などが含まれます。例えば、サラリーマン世帯の平均月間日常生活費は約32万円（平成27年、総務省家計調査年報より）とされており、この費用は住居費、水道光熱費などの固定費、そして家族構成や収入に応じて変動する食費、教育費、娯楽費などに区分されます。生活水準が一度上がると、それを下げることは容易ではありません。
将来の生活資金（収入）
一方、将来の生活資金としては、配偶者の就業収入、貯蓄、生命保険金、公的年金、企業の福利厚生制度などが考えられます。必要保障額は、家族構成や年齢に応じて変動し、末子の誕生時に最大となり、時間が経つにつれて減少していくのが一般的です。
ライフイベントと必要保障額
ライフイベントごとに必要な保障額を見極めることは、家族の未来を守るために不可欠です。以下に、主要なライフイベントとそれに伴う必要保障額の変動について詳細に説明します。
a) 子どもの誕生
子どもが誕生すると、家族の必要保障額は大きく増加します。この増加は、子どもの誕生時に最も高くなり、子どもの成長と共に徐々に減少し、子どもが経済的に自立する時点で最低になります。子どもに関連する費用には、日常生活費、教育費、結婚支援費用などが含まれます。特に教育費は、私立または公立の選択、進学する学部や住まいの状況（下宿か自宅通学か）によって大きく異なります。子どもの結婚援助費用も、将来の保障額計算において重要な要素です。
b) 住宅の購入
多くの家庭にとって住宅購入は最大の支出です。住宅を購入すると住宅ローンの返済が始まりますが、団体信用生命保険に加入することで、世帯主が亡くなった場合にはローン残高が免除されるため、必要保障額からその分を差し引くことが可能です。
c) 配偶者の就業
配偶者が就業することで家庭の収入が増え、必要保障額が減少します。配偶者の収入、年金、福利厚生制度などがこの減少に寄与します。
遺族の収入と必要保障額
a) 遺族年金
世帯主が亡くなった場合には、遺族年金が支払われ、これには所得税が課税されません。遺族年金は、遺された家族の経済的基盤となります。
b) 企業の福利厚生制度
企業による死亡退職金や弔慰金も、遺族にとって大切な収入源です。これらは一定の条件下で非課税とされることもあります。
c) 自助努力
貯蓄や生命保険、遺族の就労による収入も、遺族の経済的自立に貢献します。ただし、特に小さな子どもがいる場合、就労による収入を過信しない方が賢明です。
医療保障と老後資金準備
医療保障においては、健康保険や高額療養費制度について理解し、医療保険を適切に選択することが重要です。老後資金準備には、公的年金、企業年金、個人貯蓄や保険などが含まれ、ゆとりある老後生活を送るための計画が求められます。
