生命保険の税務処理（企業保険契約）

今回は、生命保険契約の契約者配当金、契約転換した際の経理処理についてです。

契約者の変更には以下のような場合が考えられる。

1. 会社で加入していた法人契約をその役員、従業員の退職に伴い、契約者や受取人を個人に名義変更し、退職金として保険証券(保険契約の権利を表章するもの)を個人に渡す。
2. 個人で掛けてきた保険を法人成り(個人企業が法人を設立して事業を引き継ぐこと)した際に、法人に移す。
3. 会社を転籍するため、法人契約を別の法人契約へ移行する。

また、変更に伴い税務処理を行う必要がある。

ということで、それぞれのケースについて詳しく見ていくことにしよう。

契約者配当の経理処理

契約者配当(社員配当を含む)は、原則としてその支払いを受けた日の属する事業年度の益金に算入する。

契約形態別にみた配当金の経理処理は以下のとおりだ。

事業保険の場合

養老(終身)保険(定期保険特約付養老保険で保険料区分がされていない契約も含む)

• 現金配当の場合

雑収入として益金計上する。

保険料のすべてを全額資産計上している場合は、「保険積立金」から控除できる。

• 相殺配当の場合

相殺配当の場合は、配当金を差し引いた実際の払込保険料額を資産に計上する。

• 積立配当の場合

資産計上している「保険積立金」から控除できる。

なお、積立配当の利子については、その通知のあった日の属する事業年度の益金に算入する。

定期付養老(終身)・定期保険

• 現金配当の場合

• 相殺配当の場合

事例１

• 終身部分保険料:37万円
• 定期部分保険料:13万円
• 配当金:10万円

• 積立配当の場合

福利厚生保険の場合

• 現金配当の場合

益金に算入する。

• 相殺配当の場合

保険料は給与処理され、配当金と支払う保険料は相殺される。

• 積立配当の場合

契約転換の経理処理

転換時の税務処理は、以下の手順で行う。

1. 旧契約の保険積立金および契約者配当積立金として資産に計上している額を取り崩す。
2. 転換後契約に充当される金額(転換価格)は転換後契約の保険料処理に準じて行う。

事例２

定期保険特約付終身保険(月払い)に転換した場合。

a)契約形態

• 契約者:法人
• 被保険者:役員、従業員
• 死亡保険金受取人:法人

b)契約転換時の内容

• 旧契約の積み立てられた保険積立金:100万円
• 旧契約の積み立てられた契約者配当積立金:10万円
• 転換時に支払われる清算配当:2万円
• 転換価格:70万円
• 転換後契約の保険期間:10年
• 契約日10月1日:(決算～3月末)

基本転換方式について

• 転換価格70万円を終身保険に充当

比例転換方式について

• 転換価格を終身部分:30万円、定期特約部分:40万円に充当

次年度からは前払保険料を取り崩していく。

注意！定期保険料は40万円×12カ月／10年×12カ月=4

定特転換方式について

• 転換価格を定期保険特約に充当

次年度からは前払保険料を取り崩していく。

注意！定期保険料は70万円×12カ月／10年×12カ月＝7万円

ではまた。CFP®　Masao Saiki
※この投稿はNPO法人日本FP協会CFP®カリキュラムに即して作成しています。