企業生命保険の税務
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。

ファイナンシャル・プランニングを進めるうえで、生命保険に関する税務知識は不可欠です。

また、会社を経営する上で税務の概要を予め抑えておくことは、大きなアドバンテージを得ることにもなります。

そこで今回は、生命保険に関する知識の中でも特に契約者配当の経理処理、契約転換の経理処理・保険契約変更・企業保険の税務について解説しましょう。

生命保険契約の経理処理とそのポイント

契約者配当の経理処理

契約者配当(社員配当を含む)は、原則としてその支払いを受けた日の属する事業年度の益金に算入。

そして、契約形態別にみた配当金の経理処理は以下のとおりです。

事業保険の場合

養老(終身)保険(定期保険特約付養老保険で保険料区分がされていない契約も含む)
  • 現金配当の場合

雑収入として益金計上する。

借方 貸方
現金 雑収入

保険料のすべてを全額資産計上している場合は、「保険積立金」から控除でる。

借方 貸方
現金 雑収入
  • 相殺配当の場合

相殺配当の場合は、配当金を差し引いた実際の払込保険料額を資産に計上。

借方 貸方
保険積立金 現金
(契約者配当を差し引いた保険料)
  • 積立配当の場合

資産計上している「保険積立金」から控除できる。

借方 貸方
契約者配当積立金 保険積立金

なお、積立配当の利子については、その通知のあった日の属する事業年度の益金に算入。

借方 貸方
契約者配当積立金 雑収入
定期付養老(終身)・定期保険
  • 現金配当の場合
借方 貸方
現金 雑収入
  • 相殺配当の場合

【例】

  • 終身部分保険料:37万円
  • 定期部分保険料:13万円
  • 配当金:10万円
借方 貸方
保険積立金  37万 現金   40万
 定期保険料  13万 雑収入  10万
  • 積立配当の場合
借方 貸方
契約者配当積立金 雑収入

福利厚生保険

  • 現金配当の場合

益金に算入する。

借方 貸方
現金 雑収入
  • 相殺配当の場合

保険料は給与処理され、配当金と支払う保険料は相殺される。

借方 貸方
給与 現金
雑収入
  • 積立配当の場合
借方 貸方
契約者配当積立金 雑収入

契約転換の経理処理

転換時の税務処理は、

  1. 旧契約の保険積立金及び契約者配当積立金として資産に計上している額を取り崩す。
  2. 転換後契約に充当される金額(転換価格)は転換後契約の保険料処理に準じて行う。

ということになります。

【例】定期保険特約付終身保険(月払い)に転換した場合。

a)契約形態

  • 契約者:法人
  • 被保険者:役員、従業員
  • 死亡保険金受取人:法人

b)契約転換時の内容

  • 旧契約の積み立てられた保険積立金:100万円
  • 旧契約の積み立てられた契約者配当積立金:10万円
  • 転換時に支払われる清算配当:2万円
  • 転換価格:70万円
  • 転換後契約の保険期間:10年
  • 契約日10月1日:(決算~3月末)

基本転換方式

  • 転換価格70万円を終身保険に充当
借方 貸方
保険積立金(資産)  70万 保険積立金     100万
雑損失       42万 契約者配当積立金   10万
雑収入        2万

比例転換方式

  • 転換価格を終身部分:30万円、定期特約部分:40万円に充当
借方 貸方
保険積立金(資産) 30万 保険積立金     100万
前払保険料注1   38万 契約者配当積立金  10万
 定期保険料注2   2万 雑収入        2万
雑損失      42万
注意点▼

注1:前払保険料は40万円-2万円(初年度分保険料)=38万円

注2:定期保険料は40万円×6ヶ月/10年×12カ月=2万円(初年度は契約日から決算日まで)

次年度からは前払保険料を取り崩していく。

借方 貸方
定期保険料(損金)  4万 前払保険料  4万

注:定期保険料は40万円×12ヶ月/10年×12カ月=4

定特転換方式

  • 転換価格を定期保険特約に充当
借方 貸方
前払保険料注1   66.5万 保険積立金    100万
定期保険料注2(損金) 3.5万 契約者配当積立金 10万
 雑損失       42万 雑収入      2万
注意点▼

注1:前払保険料は70万円-3.5万円(初年度分保険料)=66.5万円

注2:定期保険料は70万円×6ヶ月/10年×12カ月=3.5万円(初年度は契約日から決算日まで)

次年度からは前払保険料を取り崩していく。

借方 貸方
定期保険料(損金)  7万 前払保険料  7万
注意点▼

注:定期保険料は70万円×12ヶ月/10年×12ヶ月=7万円

保険契約の変更

契約者変更

契約者の変更は、

  • ①今まで会社で加入していた法人契約をその役員、従業員の退職に伴い、契約者や受取人が法人となっている契約を個人に名義変更し、退職金として保険証券(保険契約の権利を表章するもの)を個人に渡す。
  • ②逆に個人で掛けてきた保険を法人成り(個人企業が法人を設立して事業を引き継ぐこと)した法人に移すなどがある。
  • ③会社を転籍するため、法人契約を別の法人契約へ移行するなどさまざまなケースが考えられる。

以下は、それぞれのケースの税務処理となります。

法人契約を個人契約に変更
変更前 変更後
契約者 法人 役員・従業員
満期保険金受取人 法人 役員・従業員
死亡保険金受取人 法人 役員・従業員の遺族

一般的には、役員・従業員の退職に伴い法人契約を本人に名義変更し交付するケースが多いです。

このときの保険契約の権利の価額は、変更時の解約返戻金及び積立配当金の額となります。

したがって、資産を取り崩すとき、資産に計上している保険積立金及び配当金積立金とこの金額との差額は雑収入(雑損失)として処理することになります。

この金額は法人の退職金規程の範囲以内であれば、原則的には他の退職金とともに損金に算入できます。

しかし、役員の場合は、その役員が会社に従事した期間、退職する事情、同業同種の他社と比較して明らかに過大とみられる場合には損金算入が否認される場合があります。

【例】

  • 退職金:1,000万円(法人契約を個人契約に変更し、解約返戻金(積立配当金を含む)との差額は現金で支給)
  • 解約返戻金:250万円(その他に積立配当:30万円)
  • 変更時の資産計上額:保険積立金:300万円、契約者配当積立金:30万円
借方 貸方
退職金  1,000万円 現金       720万円
雑損失    50万円 保険積立金    300万円
契約者配当積立金  30万円

次のような契約形態を個人に名義変更する場合は、すでに保険料が給与として損金処理されているので変更時の経理処理は別段必要はありません。

しかし、契約者配当積立金が資産に計上されている場合は、それを取り崩し損金に算入します。

変更前 変更後
契約者 法人 役員・従業員
満期保険金受取人 役員・従業員 役員・従業員
死亡保険金受取人 役員・従業員の遺族 役員・従業員の遺族
借方 貸方
雑損失 契約者配当積立金
個人契約を法人契約に変更
変更前 変更後
契約者 個人 法人
満期保険金受取人 従業員 法人
死亡保険金受取人 従業員の遺族 法人

法人成りの場合など個人契約を法人が契約のすべての権利を買い取ることになります。

ですから、解約返戻金及び積立配当金額を資産に計上します。

借方 貸方
保険積立金 現金
契約者配当積立金

ただし、無償で譲渡された場合は、解約返戻金額が贈与されたことになるので雑収入として益金に計上します。

借方 貸方
保険積立金 雑収入
契約者配当積立金
契約を他の法人契約に変更
変更前 変更後
契約者 転出元法人 転出先法人
満期保険金受取人 転出元法人 転出先法人
死亡保険金受取人 転出元法人 転出先法人

役員、従業員が転籍し、保険を名義変更するときの転出元法人の経理処理は、資産に計上している保険積立金と契約者配当積立金を取り崩します。

譲渡代金は変更時の解約返戻金及び積立配当となります。

しかし、譲渡代金が解約返戻金及び積立配当を下回ると転出先に対する「寄附金」となって損金とならない金額が発生する場合があります。

有償の場合と無償の場合の経理処理は以下のとおりになります。

【例】

解約返戻金:250万円、積立配当:30万円

変更時の資産計上額:保険積立金:300万円、契約者配当積立金:30万円

ア)有償

  • 転出元法人の経理処理
借方 貸方
現金    250万 保険積立金   300万
雑損失   50万  契約者配当積立金 30万
  • 転出先法人の経理処理
借方 貸方
保険積立金   250万 現金      280万
契約者配当積立金 30万

イ)無償

  • 転出元法人の経理処理
借方 貸方
寄付金   280万 保険積立金     300万
雑損失   50万  契約者配当積立金  30万
  • 転出先法人の経理処理
借方 貸方
保険積立金    250万 雑収入    280万
契約者配当積立金 50万

払済保険への変更

払済保険の税務上の取扱いについては、平成14(2002)年3月に明確化された(法人税基本通達9-3-7の2)。

平成14年1月1日以降に払済保険に変更した場合は、

原則として変更時点における解約返戻金相当額とその保険契約に係る資産計上額の差額について、払済保険に変更した日の属する事業年度の益金または損金の額に算入する(洗い替え処理)。

ただし、養老保険、終身保険及び年金保険から同種類の払済保険に変更した場合には、洗い替え処理を行わないこととしても差し支えありません。

また、この場合の年金保険は、定期保険特約が付加されていないものに限ります。

【例】変更時点における解約返戻金相当額を300万円、資産計上額を50万円とする。

借方 貸方
保険積立金①注1  300万 保険積立金②注2  50万
契約者配当積立金  雑収入     250万
注意点▼

注1:保険積立金①は一時払いの保険料。

注2:保険積立金②はそれまで資産に計上された保険積立金。

契約者貸付や振替貸付が行われていた場合には、次のような借入金の精算を行う必要があります。

借方 貸方
借入金 保険積立金
支払利息

延長定期保険への変更

最長の保険期間は従前の契約の保険期間の満了日までです。

したがって、その満了の日より以前に終了となる契約には生存保険金ははありません。

しかし、従前の契約の保険期間の満了日を超える契約には生存保険金があります。

ですから、経理処理はこの生存保険金の有無によって異なることになります。

生存保険金がない場合

資産に計上している「保険積立金」を取り崩し、変更時点の解約返戻金を「前払保険料」として計上するとともに差額を雑損失とします。

前払保険料は変更後の保険期間に応じて損金算入。

【例】

保険積立金:200万円

解約返戻金:140万円

変更後の保険期間:20年

  • 変更時の経理処理
借方 貸方
前払保険料  140万 保険積立金 200万
雑損失     60万
  • 毎年の経理処理
借方 貸方
定期保険料 保険積立金
注意点▼

注:定期保険料 140万×1年分/20年間=7万

生存保険金がある場合

資産に計上している「保険積立金」を取り崩し、生存保険金を資産計上するとともに変更時点の解約返戻金を「前払保険料」として計上し、差額を雑損失とします。

「前払保険料」は変更後の保険期間に応じて損金算入。

【例】

保険積立金:400万円

解約返戻金:140万円

生存保険金:70万円

変更後の保険期間:20年

  • 変更時の経理処理
借方 貸方
保険積立金  70万 保険積立金  400万
前払保険料  140万
雑損失    190万
  • 毎年の経理処理
借方 貸方
定期保険料注  7万 前払保険料 7万
注意点▼

注:定期保険料 140万×1年分/20年間=7万

保険金の受取時の税務

満期保険金・死亡保険金の経理処理

法人契約で満期保険金や死亡保険金が支払われた場合には、受取人が法人か被保険者ないし遺族かによって次のようになります。

法人が受取人のとき

資産に保険積立金及び契約者配当積立金が計上してあった場合、

  • 取り崩し、受け取った満期保険金や死亡保険金との差額を雑収入として益金に算入。
  • 定期保険のように保険積立金がない場合は全額雑収入となる。
  • 契約者配当積立金があれば、その差額を雑収入として益金に算入。

ということになります。

【例】

  • 死亡保険金等:3,300万円
  • 保険積立金:600万円
  • 契約者配当積立金:400万円
借方 貸方
現金   3,300万 保険積立金    600万
契約者配当積立金 400万
雑収入     2300万
被保険者ないし遺族が受取人のとき

満期保険金ないし死亡保険金の受取人が被保険者及び遺族の場合、

  • 原則として給与扱いになっているので、法人の経理処理は必要ない。
  • 資産に契約者配当積立金が計上してある場合は、その額を取り崩し、雑損失として損金に算入する。
借方 貸方
雑損失 契約者配当積立金

入院給付金の経理処理

法人が医療保険ないし災害・疾病関係特約により支払われた給付金を受け取った場合は、全額を雑収入として益金に算入します。

借方 貸方
現金 雑収入

受け取った給付金をそのまま法人が見舞金として支払った場合、

  • 見舞金が社会通念上妥当な額であれば「福利厚生費」等として損金に算入。
  • 妥当な額を超える部分は、従業員であれば給与となり法人の損金となるが、役員であれば賞与とされ原則として損金にならない。

受け取った給付金をそのまま見舞金として支払えばよいというものではないからです。

年金で受け取る場合の経理処理

年金支払い開始時、それまで資産に積み立ててきた保険積立金と契約者配当積立金を、年金積立保険料として振り替えます。

借方 貸方
年金積立保険料 保険積立金
契約者配当積立金

さらに、法人が毎年年金を受け取るたびに一定金額を年金積立保険料から取り崩していく。

収入保障保険、年金払特約付養老保険(法人受取契約)

平成15(2003)年12月に収入保障保険、年金払特約付養老保険(法人受取契約)の受取年金の取扱いが示されました。

  • 支払事由発生前から年金で支払う旨を約定している収入保障保険並びに年金払特約付養老保険(法人受取契約)について、法人は年金受け取りのつど、益金計上して差し支えない。
  • 年金支払い開始時または年金支払い開始後に年金の一部を一括受取りした場合は、利益操作を抑止する観点から、その時点の未払年金現価を全額益金計上することとなっている。
さいごに▼

【例】

法人が収入保障保険に加入し、死亡事故が発生し、毎年100万円、10年間にわたり年金を受け取る。

毎年100万円を受け取る
借方 貸方
現金   100万 雑収入  100万
年金開始後6年間にわたり毎年100万円を受け取った後、一部一括払いで152万円を一時金で受け取り、7年目以降は年金額を60万円に減額

①l年目以降6年目

借方 貸方
現金     100万 雑収入   100万

②一部一括払いで152万円を一時金で受け取ったとき

借方 貸方
現金    152万 雑収入   380万
未収入   228万
  • 注:380万円は7年目以降10年目までに受け取る予定であった年金額の未払年金現価。

③7年目以降10年目

借方 貸方
現金     60万 未収入  37万
 雑収入   3万

注:228万円÷4年=57万円

ではまた。

日本FP協会 CFP®教育カリキュラムに基づき作成しています。

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