生命保険契約における契約者の変更や契約転換は、多様な理由で発生します。これらの変更に伴う経理処理と税務処理には注意が必要です。特に、法人契約から個人への変更、個人から法人への移行、法人間の転籍にはそれぞれ異なる考慮が必要です。以下で、これらのシナリオごとの経理処理と税務処理について解説します。
契約者配当の経理処理
契約者配当(社員配当を含む)は、原則としてその支払いを受けた日の属する事業年度の益金に算入する。
契約形態別にみた配当金の経理処理は以下のとおりだ。
事業保険の場合
養老(終身)保険(定期保険特約付養老保険で保険料区分がされていない契約も含む)
- 現金配当の場合
雑収入として益金計上する。
| 借方 | 貸方 |
| 現金 | 雑収入 |
保険料のすべてを全額資産計上している場合は、「保険積立金」から控除できる。
| 借方 | 貸方 |
| 現金 | 雑収入 |
- 相殺配当の場合
相殺配当の場合は、配当金を差し引いた実際の払込保険料額を資産に計上する。
| 借方 | 貸方 |
| 保険積立金 | 現金 |
| （契約者配当を差し引いた保険料） |
- 積立配当の場合
資産計上している「保険積立金」から控除できる。
| 借方 | 貸方 |
| 契約者配当積立金 | 保険積立金 |
なお、積立配当の利子については、その通知のあった日の属する事業年度の益金に算入する。
| 借方 | 貸方 |
| 契約者配当積立金 | 雑収入 |
定期付養老(終身)・定期保険
- 現金配当の場合
| 借方 | 貸方 |
| 現金 | 雑収入 |
- 相殺配当の場合
事例１
- 終身部分保険料:37万円
- 定期部分保険料:13万円
- 配当金:10万円
| 借方 | 貸方 |
| 保険積立金 37万 | 現金 40万 |
| 定期保険料 13万 | 雑収入 10万 |
- 積立配当の場合
| 借方 | 貸方 |
| 契約者配当積立金 | 雑収入 |
福利厚生保険の場合
- 現金配当の場合
益金に算入する。
| 借方 | 貸方 |
| 現金 | 雑収入 |
- 相殺配当の場合
保険料は給与処理され、配当金と支払う保険料は相殺される。
| 借方 | 貸方 |
| 給与 | 現金 |
| 雑収入 |
- 積立配当の場合
| 借方 | 貸方 |
| 契約者配当積立金 | 雑収入 |
契約転換の経理処理
転換時の税務処理は、以下の手順で行う。
- 旧契約の保険積立金および契約者配当積立金として資産に計上している額を取り崩す。
- 転換後契約に充当される金額(転換価格)は転換後契約の保険料処理に準じて行う。
事例２
定期保険特約付終身保険(月払い)に転換した場合。
a)契約形態
- 契約者:法人
- 被保険者:役員、従業員
- 死亡保険金受取人:法人
b)契約転換時の内容
- 旧契約の積み立てられた保険積立金:100万円
- 旧契約の積み立てられた契約者配当積立金:10万円
- 転換時に支払われる清算配当:2万円
- 転換価格:70万円
- 転換後契約の保険期間:10年
- 契約日10月1日:(決算～3月末)
基本転換方式について
- 転換価格70万円を終身保険に充当
| 借方 | 貸方 |
| 保険積立金（資産） 70万 | 保険積立金 100万 |
| 雑損失 42万 | 契約者配当積立金 10万 |
| 雑収入 2万 |
比例転換方式について
- 転換価格を終身部分:30万円、定期特約部分:40万円に充当
| 借方 | 貸方 |
| 保険積立金（資産） 30万 | 保険積立金 100万 |
| 前払保険料注１ 38万 | 契約者配当積立金 10万 |
| 定期保険料注２ 2万 | 雑収入 2万 |
| 雑損失 42万 |
次年度からは前払保険料を取り崩していく。
| 借方 | 貸方 |
| 定期保険料注（損金） ４万 | 前払保険料 ４万 |
注意！定期保険料は40万円×12カ月／10年×12カ月=4
定特転換方式について
- 転換価格を定期保険特約に充当
| 借方 | 貸方 |
| 前払保険料注１ 66.5万 | 保険積立金 100万 |
| 定期保険料注２（損金） 3.5万 | 契約者配当積立金 10万 |
| 雑損失 42万 | 雑収入 2万 |
次年度からは前払保険料を取り崩していく。
| 借方 | 貸方 |
| 定期保険料注（損金） 7万 | 前払保険料 7万 |
注意！定期保険料は70万円×12カ月／10年×12カ月＝7万円
| 保険契約の変更編 | 保険金の受取時の税務編 |
| 意味のない法人契約をキャッシュフローデザインから削ぎ落とす | |
まとめ
保険契約の契約者変更や契約転換には、様々な経理処理と税務処理が伴います。特に、法人間での契約の移行や個人から法人へ、またはその逆の場合には、税務上の影響を慎重に検討する必要があります。正確な評価と適切な処理を行うことで、予期せぬ税負担を避けることができます。変更の際には、専門の税理士や保険コンサルタントの助言を得ることをお勧めします。
