銀行は雨の日に傘を取り上げ、 晴れの日に傘を貸す」あなたも聞いたことがあると思う。

「事業資金を必要としない場合でも定期的に資金を借りて実績を作り、いざというときに借りやすくしておく」これも常套手段として言い伝えられている。

一流の経営者は、お金を借りたら簡単には返さない、これは経営者の間ではよく知られている話だ。

その利息を遥かに上回る収益を上げて、その収益から利息分だけ返済する。

あまり良い意味で使われてないが「人の褌(ふんどし)で相撲を取る」という仕組をもっているわけだ。

ということで、一応資金調達について解説しておく。

新規開業資金の調達

新規開業にあたり手持ち資金では足りなり場合、低利で日本政策金融公庫から資金の借り入れができる。

融資条件は、以下の通りだ。

  • 現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている人、或いは同じ業種に通産で6年以上勤めている人。
  • 大学等で習得した技能等と密接に関連した職種に2年以上勤めている人。
  • 雇用のそうしつに伴なう事業を始める人。
  • 新規開業しておおむね5年以内の人。

融資の種類には運転資金と設備投資資金あり、融資額は以下の通りだ。

  • 設備投資は7200万円以内
  • 運転資金は4800万円以内

※開業前や税務申告を終えてない場合は、開業資金の3分の1以上の自己資金が確認できるなどの用件が必要になる。

直接金融?

  • 中小企業育成株式会社、産業基盤整備機構
  • 新規事業投資株式会社
  • ベンチャー財団制度
  • 私募債の発行
  • 縁故者からの借入や出資を募る

銀行のほか上記などの機関から融資してもらう方法が直接金融だ。

私募債

関係金融機関や取引先企業など特別縁故関係にある少数のもののみを募集の対象とする社債を発行する手段がある。

コマーシャルペーパー

資産担保コマーシャルペーパーでの資金繰りという方法もある。

コマーシャルペーパーとは短期資金を調達するために発行する有価証券のことだ。

売掛債権、受取手形などを担保にしたものになる。

売掛債権を現金化する方法が増えるため、資金調達の方法が広がる。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金や受取手形等を期日前にファクタリング会社に買い取ってもらうことによって売掛債権を早期に現金化する方法だ。

その他の調達方法

その他には、補助金・助成金などの活用、抵当証券ローンやリースといった資金調方法も考えられる。

経営の肝、資金繰り

倒産の原因はキャッシュフロー不足にある。

現金不足で倒産したり、廃業に追い込まれたりするわけだ。

「黒字倒産」がその典型的なパターンだ。

企業の倒産は資金繰りの失敗に起因したものが大半を占める。

資金不足には売上の減少、金融機関の貸し渋り、経営努力の欠如、放漫経営など色々な理由が考えられる。

しかし、とりあえず存続するためには資金繰りが優先する。

赤字続きでも資金繰りさえ出来ていれば、存続することが可能だ。

会計上の利益はあてにならない

そうした事態に陥るケースとして、経営者サイドが会計上の利益は履き違えている場合が多い。

会計上の利益と資金残高は必ずしも一致しない。

むしろ一致していないのが普通だろう。

そもそも計算によって算出された利益と手元に実際にある現金がピッタリ一致するはずがない。

すべての売上が現金化されているわけではないからだ。

例えば次のようなことが考えられる。

  • 売掛金や受取手形で残っている。
  • 未払い金や前払い金がある。
  • 現金支出を伴なわない減価償却費の計上。

キャッシュフローの悪化を防ぐ!

必ずしもそうではないが、売上が減少すれば、その分の利益も減少するだろう。

しかし、固定経費を減少できないケースは多い。

売掛金や受取手形が増えてくれば現金が少なくなる。

また、在庫が増加すれば資金が流出している事と一緒だ。

そして、回収より支払いが早いとキャッシュフローが悪化する。

こうした事態を防止する上でも資金計画は重要だ。

例えば、資金繰り表・資金のフローチャート表・資金運用表・キャッシュフロー表などを作成して資金を管理していくのは必須だろう。

そして、その中で取り分け重要なものは資金繰り表だ。

事業を存続させるためには、資金繰り表を日単位・月単位・年単位で作成し、どこで資金繰りが必要なのかを前もって把握しておく必要がある。

ではまた。

※この投稿はNPO法人日本FP協会:CFPカリュキュラムに基づいて記載しています。

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