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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、老後のライフプランについて解説しましょう。

老後の人生設計の大きな変化としては、キャッシュフローの手段が現役時代と異なってくるということです。

人生の前半期は就業による収入が大半ですが、人生の後半期になるとそれが資産運用、公的年金、貯蓄の取り崩しへと変化していきます。

以前は、どちらかと言えば退職後は悠々自適というイメージがありましたが、最近では、団塊世代を中心に多様で積極的なプランが多く見受けられるようになってきました。

米国でも「リインベンティング・リタイアメント」といって、新たな人生を積極的に生き、社会への参加も考えていくといった傾向が強くなっています。

例えば、再就職したり、独立して起業したり、田舎暮らし・海外暮らしといったライフスタイルをはじめとして、ボランティア活動・文化活動を中心としたプラン作成の依頼もだんだんと増えてきました。

3つの老後の生活設計

老後の生活設計は、その時期に応じて大きく3つに分かれます。

公的年金が満額受け取れない時期の60代前半。

この間の収入をどう確保していくのか、これは将来にわたって重要なポイントです。

一般的には、、

  • 再就職・独立起業して収入を確保する
  • 公的年金の受給方法、医療保険や死亡保険の見直す。
  • 資産運用、貯蓄を取り崩す。

といった手段が考えられます。

前期高齢期といわれる65歳~74歳の間は、公的年金と安定した資産運用を土台に健康管理に留意していくことが肝要です。

後期高齢期といわれる75歳以降は、一般的に見て病気や介護の問題が現実化してくる時期といえます。

健康にいっそう留意していくことはもちろん、次世代への資産継承も視野に入れ、準備していくことが重要になってきます。

このように老後の人生設計をしていくにあたって重要なことは、経済・健康、そして生きがいの3つの面を総合的に重視していくことがポイントです。

ジェロントロジー(加齢学)によりますと、生きがいを感じていられることが、健康を促進し、生活の質を高め、人生を充実させることに直接つながっていてそれが長生きに通じているといわれています。

日本は世界一の長寿国だといわれていますが、世界一健康な国となると日本は5位です。(1位はシンガポール:2015年時点)

つまり、長寿=健康ではないということです。

また、長寿になったということは長生きリスクも増加したということになります。

長生きリスクとは、健康や生きがい、そして経済への不安を抱えて生きていかなければならない状態のことです。

老後の人生設計の目的は、この不安をできる限り軽減することにあるといえるでしょう。

これからの老後のライフプラン

これまでの老後のライフプランは、どちらかといえば定年退職後の豊かな人生を送れるように仕上げるのが一般的な考え方でした。

しかし、年功序列賃金体系や終身雇用制度といった雇用慣習が崩れ去った昨今では、早期退職のための新たな人生設計も視野に入れたプランが必要です。

また、新しい雇用形態として年俸制を採用する企業が増えてきているため、「安定して継続した収入」を得ていくことが難しくなってきており、早い時期から新たな老後プランに取り組む必要性が出てきました。

またこれとは逆に定年退職後でも、それまでの経験を生かして再就職したり、起業する人も少なくありません。

しかし、そうするためには、在職中から専門的な技能や知識、あるいは資格取得など積極的にスキルアップを行っておくことが重用です。

今日本は、急速な少子高齢化に加えて、経済の成熟化、国や地方財政の悪化といった過去には例を見ない危機的な状態に陥っています。

特に少子高齢化による影響は、公的年金制度に致命的な打撃を与えています。

勤労世代が減り、高齢者が増えれば負担と給付のバランスが崩れ年金財源が不足するからです。

どういうことかというと、これまで以上に自助努力を積極的に行っていかなければ、老後に必要な最低限の資金の確保すら難しくなってくるということです。

つまり、老後のライフプランは、定年退職を間近に控えた人だけではなく、若い世代においても取り組んでいかなければならないテーマに変わったということです。

ジェロントロジー(Gerontology)

ジェロントロジーとは、老年学ないし加齢学と呼ばれていて、高齢者と高齢社会を総合的・学際的に研究する学問です。
それは高齢者研究の課題が寿命を延ばすことから生活の質を高めることに移行した段階で登場したもので、高齢者のポジティブな可能性に光を当てることを目的としています。
このジェロントロジーを主導する概念は「サクセスフル・エイジング」という考え方で、単に偶然に幸せになったという意味ではなく、成功裏に老いるという加齢のプロセスが含まれています。
そして成功裏に老いた人達を調査した結果、サクセスフル・エイジングは先天的なものではなく、後天的に獲得できるもであるとされました。
この研究によって「老いることは病むこと」「老人に新しい技術を覚えさせることはできない」「高齢者の健康増進は手遅れ」「老化は遺伝によってほとんどが決まっている」といったことが偏見であることが実証されつつあります。
例えば、過去に比べて高齢者がかかる病気の平均数が劇的に減少していたり、動脈硬化、認知症、高血圧、脳卒中などが大きく減少したりしています。
記憶力は衰えるものの加齢と経験により智慧や判断力など思考における賢さは増します。
高齢期でも運動により身体能力、筋肉の大きさ、体力を向上させることは可能です。
また、身体的老化のうち遺伝によるものは30%以内にとどまり、他は環境とその人のライフスタイル次第で疾患の進行見込みに多大な影響を持つことが実証研究により明らかにされています。

ジェロントロジーの示すところの3つのカギ

  1. 病気を避ける
  2. 高い精神的・身体的機能の維持
  3. 人生における熱心な活動

以上の3つが可能であれば、人間は100歳を超えて生きられる可能性があるといわれています。

老後プランの留意点

老後の計画を適切に行なうためには多様なライフデザインに基き、それぞれの時期に応じたプランを立てることが大切です。

例えば前期高齢、後期高齢といった大きカテゴリーではなく、60代、70代、80代、90代といったように、その時期の状態に応じてプランニングしていく必要があります。

そのためには個人の身体的・精神的能力の判定を行う必要があります。

判断を行う時の方法として、ロートンの能力7段階モデルというものがあります。

簡略に図式化しましたので、参考にしてください。

 

老後

例えば、知覚・認知能力が低下しているのであれば成年後見制度の活用を検討するなどが必要です。
老後のライフプランは、現在の状況などを明確に把握して、ライフデザインを考え、支出と収入を見積、キャッシュフロー表とバランスシートを作成し、問題点があれば解決策を練るという流れがスタンダードな方法です。

また、自分が望むライフデザインから先に考え、達成目標を作り、ギャップを埋めていくという方法もあります。

ライフデザインを考える

あなたは、老後にどのようなことを計画されているでしょうか?

再就職、起業、ボランティア活動、趣味など、選択肢はたくさんあります。

また生活拠点は、現在の住まいなのか、子どもと同居するのか、田舎暮らし、または海外に移住するなども考えられるでしょう。

それから、日常生活費、余暇の費用、住宅費、医療費や介護費など、

いざというときのお金の準備、子どもへの資金援助など支出の見積、そして資産をどう継承していくのか、なども考えられます。

また、場合によっては、色々な支援を受けられる高齢者向けの施設への住み替えも選択肢の一つになると思います。

そのため、まず、現在の支出やリタイアメント後のライフスタイルに基いて、リタイアメント後の支出のシミュレーションを行っておく必要があります。

リタイアメント後の収入については、継続的な収入と一時的な収入を分けて考えます。

継続的な収入がある期間はいつからいつまでなのか、将来に向かって増減はないのか、などの把握が必要です。

  • 公的年金については受け取り開始の時期、金額を確認しておく。
  • 厚生年金基金は、各基金や企業年金連合会から支給されるので請求漏れのないように注意する。
  • 退職金や保険の満期金など一時的収入がある場合は、受け取り時期、金額を予め確認しておく。

これらの収支が明らかになったところで、在職中のライフプランと同様、同じ手順でキャッシュフロー表を作成してみましょう。

資産と負債を把握できたら、今度は退職時のバランスシートを作成します。

キャッシュフロー表とバランスシートを分析することによって、問題点や課題を発見し対策を考えることができます。

資産残高を増やす方法は3つある

シミュレーションした結果、キャッシュフローが不足している場合、資産の残高を増やす方法は3つあります。

  1. 収入を増やす。
  2. 支出を減らす。
  3. 運用して増やす。

それでも資産の残高がマイナスになる場合は、運用の見直し、保障の見直し、ローンの見直し、資産の売却などを行なう必要があるでしょう。

それでもまだ解消しない場合は、ライフスタイルそのものの見直しが必要です。

再就職、配偶者が働く、援助など、根本的なキャッシュフローの改善が必要になってきます。

また、投資を試みる場合に知っておいていただきたいことは、キャッシュフロー量の大小です。

キャッシュフローが大きい順からビジネス、不動産、ペーパーアセット、コモディティとなります。

また、この4つのカテゴリーに分散できて、はじめて分散投資が出来ているといえます。

ただし、アプローチ方法やその手段次第で、資産が更にマイナスになることもあります。

資産の継承(相続)

資産は物ばかりではなく、伝統や精神、家訓といった無形のものもあります。

しかし、今回はファイナンスに絞って解説させていただきます。

ファイナンス上の相続は、

  • 被相続人予定者の生活設計
  • 推定相続人の生活設計
  • 分割の準備
  • 遺産争いの防止
  • 納税資金の準備

などが考えられます。

相続の手順としては、

  1. 相続財産を把握
  2. 相続税の評価額を計算
  3. 相続税額を計算
  4. 相続税が発生する場合は納税資金の準備(相続税を減らす、相続財産の評価額を減らすなどの各種設計・準備)
  5. 財産を遺族にどのように残したいかを考え、それに対する対策を考え実行

ここで大切なことは、定期的に相続財産や相続税額を見直し、プランのチェックを行うことです。

この他にも相続税の対策として生命保険の見直しや運用設計、終末期医療の選択、葬儀の方法、お墓の準備なども考えられるでしょう。

いずれにせよ有終の美とするための人生プランに仕上げていっていただきたい。

老後の収入プラン

会社員の場合、一般的には退職後の収入の柱は公的年金ということになるでしょう。

  • 公的年金の受給金額は、生年月日と年金加入暦、現役時代の収入(厚生年金・共済年金の場合)によって異なる。
  • 年金の改正によって受給年齢が引き上げられるようになったため、受給開始時期も生年月日によって異なる。

したがって、自分がいくら年金を受け取れるのか確認しておく必要があるでしょう。

年金の加入暦については基礎年金番号が分かれば、日本年金機構のホームページや年金事務所の窓口で調べる事ができます。

  • 記録の漏れや誤りを見つけたらすぐに訂正手続きを
  • 基礎年金番号が分からない場合は、本人確認書類を持って年金事務所の窓口へ行けば教えてくれる。
  • 具体的な年金見込み額については「制度共通年金見込み額照会回答票」で確認できる。
注意点▼

回答票や年金定期便には、共済年金加入期間や厚生年金基金加入期間に相当する「報酬比例部分」は記載されてないので、別途確認が必要

老齢基礎年金を受給する場合には、繰上げ受給・繰下げ受給という選択肢もあります。

  1. 繰上の場合は、60歳まで可能、受給額は1ヶ月0.5%の割合で減額され、通常の70%。
  2. 繰下げの場合は、70歳まで可能、1ヶ月0.7%の割合で増額され、通常の142%。

ただし、一度繰上請求をすると変更できませんので、慎重に選択してください。

なお、60歳代後半以降も厚生年金適用事業所に在職していると老齢厚生年金が減額される場合がありますので注意してください。

公的年金以外のプラン

老後の収入として、公的年金以外の方法としては、

  • 企業年金や個人年金、あるいは「仕事」「資産運用」「資産活用」などが考えられる。

改正高齢雇用安定法により企業には、継続雇用制度の導入などが義務付けられました。

  • 定年制の廃止、定年年齢の引き上げなどを活用して、収入を得る方法が最も現実的。

ただし、雇用継続にあたっては、勤務時間の短縮や給与の引き下げなどの条件変更が行われるのが通例です。

  • これまでの経験やスキルを生かして新たな職場で働くという選択もある。

しかし、現実的には、中高年の雇用環境は厳しいため、起業という道を選ぶケースも目立ってきました。

起業する場合、事業種類によっては直ぐに収入を得ることの出来ないケースもあるので、事前の資金計画が必要です。

また、仮に資金が潤沢だったとしても事業を継続していくことは難しいでしょう。

事業を継続していくためには、潤沢な資金よりも個々の能力、熱意や忍耐力の方が重要だからです。

「成功するまで諦めないので彼らには失敗という概念が無い」というのが成功者の哲学です。

所有している資産を活用する

再就職、起業の他には、所有している資産を活用して収入を得るという方法も考えられます。

インフレに対応するためにもある程度の運用は必要だと思います。

しかし、リタイア後では、現役時代と比べてリスク許容度が低くなるのが一般的なので、投資対象の商品リスクを十分理解した上で、安全性を重視した運用を心がける必要があります。

老後資金が不足する場合、あるいは現在の場所以外に済む場合などは、マイホームを資産として活用するという方法も考えられるでしょう。

具体的には、

  • 住宅の買換えで得られた利益を老後資金に充てる。
  • 転居によって空いた自宅を賃貸してキャッシュフローを得る。
  • 増築やリホームをして一部を賃貸する。

といった方法です。

あるいは、自宅を担保に資金の貸付を受け相続死亡時に精算するという「リバースモーゲージ」等を利用して生活資金を確保していく方法も考えられます。

手持ちの資金を活用する

金融自由化により金融商品が驚くほど増えました。

選択肢が大きく広がった分、商品の選択によっては、格差がよりいっそう目立ってきたといえるでしょう。

ご存知のように、金融危機などにより大きな損失を抱えてしまった人もたくさんいます。

消費者を保護する類の法律はありますが、結局、運用責任はすべて私たち個人にあります。

投資に関することはすべて自己責任であることを、改めて強く認識しておく必要があります。

したがって、自分がリスクに対してどの程度の許容範囲があるかを、明確に認識しておく必要があるでしょう。

老後において手持ち資金を活用する場合は、退職後のライフスタイルを重視して、リスク許容度に応じたポートフォリオに徹する必要があります。

運用にのみではなく、分散、安全性、流動性、収益性のバランスを考慮しつつ組み立てなくてはなりません。

実際には、分散投資といってもペーパーアセットのみになってしまっている方が大半です。

これは、本来の分散投資からはかけ離れた状態です。

なぜそのような悲惨なポートフォリオになっているのかというと、、、、

限られた情報の中で、その商品に接する頻度の多いものを優先してしまうからです。

投資の可能性というのはもっともっと大きいです。

広いです。

そのことについては、「キャッシュフローデザイン」のコーナーで詳しく解説していますので、そちらを参考にしてください。

さいごに▼

老後の生活資金は第二の人生を送るための大切な資金です。

公的年金をはじめ、企業年金や個人年金、退職一時金などで確りと確保した上で、死後の整理資金や万一のための準備資金としての予備資金も確保しておきましょう。

これらの費用は直ぐに必要になるものではありませんが、老後を安心して過ごすために予め準備しておく必要があります。

生活費、予備資金で手一杯!

そんな寂しい状態にならないように、今から確り準備をして第二の人生を楽しめるようにしましょう。

ゆとり資金を確保して、旅行、趣味、創作活動、ボランティア活動など、楽しい老後を過ごせるように計画していきましょう。

ではまた。

この投稿はNPO法人日本FP協会CFPカリキュラムに沿って記述しています。

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