前回は特定同族会社事業用宅地等の相続税の課税価格の計算の特例についてでした。今回は山林の特例や債務控除などについてです。

山林についての相続税の課税価格の計算の特例(法69の5)

森林のなかでも一定の要件を満たせば、相続税の課税価格の一定割合を減額することができます。

これは特定森林経営計画対象山林を取得した個人に適応される制度です。

相続開始の時から相続税の申告期限まで引き続き当該選択特定計画山林のすべてを有している、あるいは一定の場合には、当該選択特定計画山林の価額に95%を乗じた額とすることができます。

参考▼

特定計画山林とは、被相続人が相続開始前に受けていた市町村長等の認定に係る森林経営計画その他一定の区域内に存する特定森林経営計画対象山林に掲げる立木または土地等のことです。

小規模宅地等の相続税の評価減の特例との併用について

結論から云えば、いずれかを選択する必要があります。

ただし、小規模宅地等の特例を選択した場合で、適用面積が上限面積200㎡に満たない場合には、その満たない部分の割合を限度として特定計画山林について特例を適応することができます。

では、小規模宅地等の評価減と併用する場合の計算例を見てみましょう。

事 例

  • 特定居住用宅地等の評価減適用可能宅地:165㎡、6,000万円
  • 貸付用宅地等の評価減適用可能宅地:100㎡、1,500万円
  • 特定計画山林の特例適用可能な特定計画山林:5億円

特定居住用及び貸付用宅地等の評価減を適用した場合

①特定居住用部分:6,000万円×80%=4,800万円

②貸付用部分:1,500万円×50%=750万円

③特定計画山林部分 5億円×0%×5%=0円

※0%=200㎡ー200㎡/200㎡、200㎡=165㎡×200/300+100㎡

評価減合計額:5,550万円

貸付用宅地等の評価減を適用しない場合

①特定居住用部分:6.000万円×80%=4.800万円

②特定計画山林部分 :5億円×50%×5%=1,250万円

※50%=200㎡ー100㎡/200㎡、100㎡=165㎡×200/300

評価減合計額:6,050万円

小規模宅地等の評価減を適用しない場合

5億円×100%×5%=2.500万円

以上の結果から、このケースでは「特定居住用宅地等の評価減の特例と特定計画山林の特例を併用」した場合が最も有利になることがわかります。

ただし、この特例は、相続税の申告期限までに遺産分割が完了している特定計画山林というこが条件です。

したがって、未分割の特定計画山林については適用されません。

※申告期限後3年以内に分割された場合には、適用を受けることができますが、申告期限までに「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出する必要があります。

注意点▼

この特例の適用を受けた場合または受けようとする場合は、山林についての相続税の納税猶予の適用を受けることができない。

債務控除について

相続税は、相続または遺贈により取得した財産に課税するものです。

したがって、相続人が引き継いだり負担した債務や葬式費用は課税対象にはなりません。

これらを債務控除と呼んでいます。

債務控除の対象となるもの

相続財産から控除されるものは、相続開始の際、現に存するもので確実なものに限られます。

また、相続を放棄した者または相続権を失った者については適用されません。

そもそも、債務控除は相続人及び包括受遺者に適用されるものだからです。

ただし、葬式費用については現実に負担した金額は控除しても差し支えありません。

では、債務控除が適用できるものと、できないものをもう少し詳細に見てみましょう。

控除可能控除不可
債務等
  • 借入金
  • アパートの預かり敷金
  • 未払い医療費
  • 被相続人にかかる未払いの所得税、住民税、固定資産税等注
  • 墓地買入未払い金
  • 保証債務(主たる債務者に求償しても返還の見込みがない場合、弁済不能分は控除可)
  • 遺言執行費用
  • 弁護士費用
  • 税理士費用
  • 土地の測量費用(相続開始後に行われるもの)
葬式費用等
  • 通夜費用
  • 本(密)葬費用
  • 葬式前後に生じた出費で通常必要と認められるもの
  • 死体の捜索、運搬費用
  • 香典返戻費用
  • 法会費用
  • 医学上、裁判上の特別の処置に要した費用
※相続開始時点で納付期限が到来している未納付のものだけでなく、納付期限が到来していないものも債務控除の対象になります。なぜなら、住民税や固定資産税などは賦課期日に納税義務が確定したものと解釈されるからです。

外国に住所を有する納税義務者における債務控除

課税時期に外国に住所を有する者が日本国籍を有していない場合

葬式費用を負担しても債務控除の対象にはなりません。

債務控除の対象となるのは次に掲げる債務のうち、その納税義務者が相続等をしたその課税対象財産にかかる債務で、その納税義務者が負担することとなる金額だけに限られます。

  • その者が取得した財産にかかる公租公課
  • その財産を目的とする抵当権等で担保される債務
  • その財産の取得・維持・管理のために生じた債務

などです。

参考▼

日本国籍を有する者が課税時期に外国に住所を有しており、かつ、その者・被相続人ともに相続等開始前5年以内に日本に居住していない場合、及び平成25年4月1日以後の日本国籍外無制限納税義務者を除く日本国内に所在する財産を相続などにより取得したときに、日本の相続税が課せられます。

日本国籍を有する者が課税時期に外国に住所を有しており、かつ、その者・被相続人のいずれかが、相続等開始前5年以内に日本に居住している場合

課税時期に日本国内に住所を有する場合と同じ扱いです。

つまり、債務控除に制限はありません(平成25年4月1日以後は、日本国籍外無制限納税義務者も含まれている)。

次回は贈与財産の加算、未分割や代償分割などについてです。

ではまた。CFP® Masao Saiki

 

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