ライフプラン相談
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こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、ライフプランを相談するときのポイントについて解説しましょう。

ライフプランを相談する際は、家族構成やワーキングスタイル、収入・資産・負債など個人を取り巻く現在の環境や今後のキャリア形成予定、ライフイベントなど将来に向けての情報が必要になります。

キャッシュフローシミュレーション、つまり将来のお金の流れを予測するために、それらの情報が不可欠だからです。

キャッシュフローシミュレーションの結果を踏まえて、現時点での問題点はもちろんのこと、将来に向けて障害になりそうなことも予測していきます。

ライフプランを考える時のポイント

例えば、どのタイミングで資産がマイナスになりそうなのか、大きな「ゆとり」が生まれそうなのか、などを予測して前もって対策を講じたり、将来に向けての可能性を引き出したりしていきます。

場合によっては、住宅ローンや生命保険などを見直して資金を浮かせる必要があるかもしれません。

転職を計画する必要が出てくるかもしれません。

あるいは、あらたなプラスαのキャリア形成が可能になるかもしれません。

提供した情報を分析した結果から能力と可能性を見出し、それがきっかけとなり、ひょっとしたら新たな道が拓けるかもしれません。

ライフプラン相談を進める過程において、そうしたことがだんだんと明確になっていきます。

そして、ライフプランの要は、なんといっても人生の目的とマッチした経済的な裏付けです。

したがって、ライフプランを相談するといった場合は、ライフデザインの明確化とキャッシュフローデザインの改善が主な目的になるでしょう。

もし、あなたのライフプラン相談の目的が、保険の見直しや投資信託といった金融商品の選択判断にあるとしたら、そのライフプランが実を結ぶことはないでしょう。

なぜなら、金融商品の選択だけで潤沢なお金の流れをつくリ出すことが出来ないからです。

つまり、人生そのものが大きく変化するということは起こりません。

参考▼

そのことについては「浪費をやめて浮いたお金を1年後に2倍に、さらに4倍にするにはどうしたらいいのか?」や「お金の流れを作る方法」のコーナーで詳しく解説していますのでそちらを参考にしていただければと思います。

ライフプランをシミュレーションするときの注意点

自分でライフプランシミュレーションを行ったことのある方はわかると思いますが、将来の願望を踏まえた上で、収入や支出、あるいは住宅ローンや生命保険など一般的な家計の数値を書き込んでいくと悩みが増えることがよくあります。

なぜなら、将来を見据えた上で現状を把握すると、願望と現状との差がはっきりとし始め、問題点が浮き彫りになるからです。

そして、何をどう進めていけばいいのかという手順を理解していないため、途方にくれてしまう人が多いのです。

したがって、時間の経過とともに余計な悩みが消え去るまで何の行動もせず、じっと待ってしまう人が大半なのです。

これは、自分で独創的に作った地図を持って、宝探しに臨むようなものです。

つまり、間違った地図によって、返って余計な障害が発生しているのです。

正確な位置データに基づき、客観的な視点で地図を作成するスキルがないために起きていることです。

このような事態になる前、あるいはなった時には専門家に相談するのが一番です。

しかし、いざライフプランを相談するとなると、非常に多岐にわたる知識と経験が必要になってくるため、アドバイスできる人が限られてくることも確かです。

誰にどのようなカタチで相談したらいいのか分からない。

そのような方のために、今回はライフプランを相談する上で知っておくべきポイントと注意点について解説します。

参考▼

また、ライフプランについては「ライフプランを作成しても自由な時間とお金が増えない理由」「キャッシュフローが最大化するライフプランニング5つのポイント」「バランスシートの構造と分析、ライフプランに必要な諸制度を知る」などの記事も一緒に参考にしていただくといいでしょう。

ライフプランを相談する時のポイント

誰に相談したらいいの?

ライフプランの主な相談先としては、家計のアドバイザーであるファイナンシャルプランナーやFP技能士といった方々が主な相談先になろうかと思います。

FPって何なの?

ここではごく簡単にFPについてご紹介しましが、FPの詳細については、「FP(ファイナンシャル・プランニング)とライフデザインについて」や「ファイナンシャルプランナーについて」のコーナーなどをご参考にしてください。

FP資格について

ファイナンシャル・プランナー資格は、NPO法人日本FP協会というところが発行しています。

このファイナンシャルプランナー資格には、AFP資格とCFP®資格という2種類の資格があります。

CFP®資格は、世界共通水準のファイナンシャル・プランニング・サービスを提供できるプロフェッショナルであることを証明するファイナンシャルプランナーの上級資格で、 世界の24カ国・地域(2017年2月現在)で展開されています。

参考▼

CFP®の詳細については、「FP資格の最高峰、国際資格の認定者になるまでのプロセス。」でご紹介していますのでそちらを御覧ください。

FP技能士ってなに?

FP技能士は、3級、2級、1級という3段階に別れていて最上級資格が1級ということになります。

こちらの資格はファイナンシャルプランナーの国家資格となっています。

それぞれに、学科試験と実技試験があり、両方に合格することで、合格証書が発行されFP技能士として認められます。

先程のAFPやCFP®には資格有効期限があり、更新が必要ですが、FP技能士には資格の有効期限がありません。

FP技能士試験の実施機関は、「NPO法人FP協会」と「一般社団法人金融財政事情研究会」の2機関のみとなっています。

ファイナンシャルプランナー資格保有者について

AFPとCFP®

  • CFP®  20,751
  • AFP  154,409

(2016年7月現在:FP協会参照)

FP技能士

  • 1級  27,406
  • 2級 508,867
  • 3級  841,178

(2012年5月現在:Wikipedia参照)

ファイナンシャルプランナー資格保有者のタイプ

ファイナンシャルプランナー資格者を、その所属先や業務形態によって大きく3つのタイプに分類してみました。

サラリー(給与)系

サラリー系FPには、保険会社、保険代理店、銀行、証券会社などの金融機関に勤務している人が多いです。

また、不動産会社などに勤務している人もいます。

サラリー系FPは、会社に所属している以上、その会社の商品の販売を目的にプランニングやアドバイスをするケースがほとんどです。

本来のFPのスタンスから考えるともっともその概念から遠い存在と言えるでしょう。

参考▼

本来のFPの概念については「FP(ファイナンシャル・プランニング)とライフデザインについて」の中で詳しく解説しているので、そちらをご覧参ください。

ファジー系

ファジー系は、個人や共同でFP事務所を構えていて一見独立系のように思えますが、実は複数社の保険会社(乗合代理店)の代理店となっていたり、保険代理店と提携していたりして、金融商品販売をメインの目的にしているところが大半だったりします。

マネーセミナーや年金対策セミナー、あるいは無料相談会などを開催してそこから金融商品販売に繋げていくパターンが多く見受けられます。

こうした業態の場合、複数の商品の中から最適なプランを提案すことは可能ですが、実のところは分かりません。

最適なプランであるかどうかは、保険料だけで判断できないので分かりずらい、という側面があるからです。

また、一説によると、募集手数料を重視した商品提案がなされている場合があるとか、ないとか・・・・

フリー系

フリー系は、なんの制約もなく、どこからも束縛されることのない業務形態を取っています。

仮に金融商品の提案であっても、販売目的ではなく、資産形成やリスクヘッジの観点から提案することに一貫性を持っています。

そのため、コーチ、コンサルティング、プランニングなどのフィーが収入源となっているので相談料が発生します。

また、商品を提案してくる場合などは、民間の保険会社だけでなく、共済や少額短期保険も含めてプランニングしてくるケースが多いです。

しかし、直接契約の取扱いができないため、別途各自で契約を行う必要があるという不便さは否定できません。

相談する内容を明確にしておこう

何をメインに相談したいのかを予め決めておきましょう。

目的が違えば、当然相談する先も異なってくるからです。

ある程度商品が決まっているのであればファジー系

例えば、自分でもある程度保険について勉強して、具体的に加入したい保険が決まっているようなケースであれば、複数の保険を扱っているファジー系に相談するのがいいでしょう。

具体的な詳細まである程度認識しているのであればサラリー系

もっと具体的に、この会社のB商品がいい、といったケースであればサラリー系がいいでしょう。

包括的なプランならフリー系

しかし、保険、住宅ローン、相続、資産形成、節税、起業計画、ビジネスなど数種類のカテゴリーの問題が絡んでくるような場合だとフリー系ということになるでしょう。

フリー系に相談する場合の注意点

フリー系に相談する場合は、やはりその担当者の経験、スキル、専門領域、得意分野といったことが重要になってきます。

例えば、相続なら迷わず税理士に相談しようと考える人が大半でしょう。

しかし、これが大きな間違いなのです。

なぜなら、ほとんどの税理士が相続については詳しくないのです。

どうしてかというと、税理士一人あたりの相続案件が、年間換算で0.7件程度という数なので、ここ数年相続を扱ったことないといった税理士も多いのです。

おまけに相続税法は、合格率も低く、選択科目となっていることから相続税法を選択する税理士は少ないのです。

だから、相続が得意(案件が多い)な税理士に見直してもらったら、相続税が数千万円戻ってきたという話が結構あるのです。

つまり、これと同じことがフリー系FPにも言えるということです。

スキルだけではなくネットワークも・・・

また、フリーでやっていくには、それなりの力量とネットワークがないと当然成り立ちません。

したがって、その関連ネットワークも重要な要素になってくるでしょう。

たとえば、弁護士・税理士・司法書士・不動産・マーケティング・ビジネス関連など・・・・・

そうそう・・・今、某不動産会社に僕の書いた記事を提供したり、週1のペースででミーティングに参加したりしているのですが「えっ知らなかった」という声が頻繁に沸き起こるのです。

不動産のデューデリジェンスってあるんですね」とか「不動産投資の判断基準ってこうやって行なうんですね」とか・・・もうビックリです。

ではまた。

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