バランスシート
masa

こんにちは、MSインテグラル・デザイン研究所の斉木です。 今回は、バランスシートの構造と分析、ライフプランに必要な諸制度について解説しましょう。

バランスシートとは一定時点における資産と負債の状況を表したものです。

これを個人に適応させたものをパーソナル・バランスシートと言います。

年間キャッシュフロー報告書とキャッシュフロー表を作成することによって、年次ごとの現金収支は把握できます。

しかし、残念ながら、資産・負債の概要を把握することは難しいです。

※キャシュフロー表の作成については「ライフイベント表とキャッシュフロー表について」の中で詳しく解説しているので、そちらを参考にしてください。

これが、主だった資産が金融資産のみという家庭のケースでは、キャッシュフロー分析だけでも十分でしょう。

しかし、不動産や株式などの評価損が出ている場合や住宅ローンなど、多額の負債を抱えている場合などは、キャッシュフロー表だけで問題点を発見するのは難しいでしょう。

このような資産のポートフォリオ分析を考慮する必要がある場合において、バランスシートというのは、非常に有効な働きをするわけです。

そこで、今回はその「バランスシート」を活用して、個人の資産全体を見直す方法を紹介しましょう。

バランスシートの構造と分析

基本構造

(総)資産=負債+純資産、または、純資産=(総)資産―負債

これが、バランスシートの公式になります。

法人のケースとは異なり、個人のバランスシートには出資による資本がないので、資産から負債を引いた残りがプラスであれば、それが純資産ということになります。

またその残りがマイナスの場合は、資産と負債のバランスがとれていないことを意味し、これを純負債と呼びます。

資産のほうが多い場合

資産 負債及び純資産
負債
純資産
資産合計 負債と純資産の合計

負債のほうが多い場合

資産及び純負債 負債
資産
純負債
資産と純負債の合計 負債と純資産の合計

資産のポートフォリオ

資産は、現金・預金、株式・債券、投資信託、土地、建物、キャッシュバリューのある生命保険、個人年金、確定拠出年金、その他というさまざまなアセット(資産)クラスからなっています。

※キャッシュバリューとは、解約返戻金などのその時の現金価値のことです。

これらのアセット(資産)クラスは、

  • 利子や収益などのインカムゲイン
  • 売却益などのキャピタルゲイン

といった2つのキャッシュフローを生みだします。

そして、これらの資産の組み合わせのことをポートフォリオと呼んでいます。

具体的には、、、、

①総資産ポートフォリオ

すべての資産クラス全体の組み合わせ。

②マネーポートフォリオ

現金・預金と株式・債券・投資信託等の組み合わせ。

③証券ポートフォリオ

株式・債券・投資信託などの組み合わせ。

以上3つのポートフォリオが考えられるでしょう。

それでは、実際のバランスシートを見てみることにしよう。

バランスシートⅠ

資産 負債及び純資産
現金等

  • 現金
  • 預金
  • 生命保険(現金価値)

投資資産

  • 株式
  • 国債
  • 投資信託
  • 確定拠出年金
  • 変額年金

使用資産

  • 住宅・土地
  • 自動車
  • 家財
負債

  • クレジット・カード
  • 自動車ローン
  • 住宅ローン
負債合計
純資産
資産合計 負債と純資産の合計

バランスシート作成方法と留意点

バランスシートを構成する項目に決まりはないので、自由に構成しても大丈夫です。

例えば、法人のバランスシートのように・・・・

  • 1年以内に換金できるものを流動資産・流動負債
  • 1年を超えるものを固定資産・固定負債

という考え方もその1つです。

また、米国で広く使われている方法には、資産を以下のように3つに分けるという方法があります。

a)現金等

現金等とは、現金及び現金等価物の「ことで、流動性のある資産のことです。

また、現金預金のほかに、養老保険・個人年金などキャッシュバリューがある生命保険も含まれる。

そして、この一部が「不時の出費」すなわち緊急資金に充てられるわけです。

b)投資資産

投資資産とは、文字どおり投資用の資産のことです。

株式、債券、投資信託、確定拠出年金、変額年金、不動産、コモディティなどがこれに該当します。

例えば、変額年金でも流動性のあるものは、現金に分類することもできます。

これとは逆に、キャッシュバリューのある外貨建て個人年金を投資資産とすることも可能です。

また、人に貸す賃貸アパートなどがあれば、投資資産に入れることもできるでしょう。

c)使用資産

これは実際に生活に使う資産であり、住宅・土地や自動車そして家財などが該当します。

しかし将来住宅を買い換えるということがあれば、投資資産としての位置づけも考えられるでしょう。

また負債については、クレジットカードのキャッシング残高も流動負債として負債に入れる必要があります。

バランスシートと資産評価の関係

  • バランスシートにおける資産評価は時価評価が原則。

特に次の資産評価に留意する必要があります。

土地などの不動産

近隣の取引事例などにより時価を求める。

生命保険など

養老保険、終身保険、個人年金保険など資産性のある生命保険などについては、解約した場合の解約返戻金、つまリキャッシュバリューの時価。

株式など

評価日の終値また、中高年者の場合は、資産の相続税評価も行い、相続税額を試算しておくことも重要。

負債の意義

返済可能な範囲の負債は、資産形成の原動力の1つとなりうる可能性がある。

負債から生じる元本返済と利息支払いというマイナスのキャッシュフローを上回る資産形成が可能かどうかを判断し、資産と負債のバランスをとることが重要。

この判断にあたっては、将来キャッシュフローを慎重にシミュレーションし意思決定する必要があるでしょう。

バランスシートの分析と見直し

パーソナルバランスシートの分析にあたっては、

  1. ライフプランとリスク許容度が前提
  2. 資産の換金性、安全性、収益性がどのようになっているか検討

具体的には、次の点をチェックするといいでしょう。

①ライフプラン上の目標達成に見合った構成になっているか

②預貯金が多すぎないか

  • 元本保証の安全性を重視するあまりに収益性が軽視されているケースは多い。
  • インフレや円安といった貨幣価値の変化に対応しきれない可能性は高い。

③不動産の割合が大きいために資産価値が目減りしていないか

昨今のデフレや土地価格の二極分化的傾向の中で、所有不動産の資産価値が下落し、換金性、収益性が乏しくなっているケースが頻繁に見受けられる。

④株式などが多すぎないか

収益性を重視するあまりにリスク許容度を遥かに超え、安全性が軽視されているケースも見受けられる。

⑤リスク分散の確認

預金の分散(預金保険機構の条件を確認)、株式・債券・不動産という資産クラスヘの分散。

また、国際分散などの状況を確認しておく必用がある。

⑥相続による遺産分割を意識しているか

特に中高年者の場合は、公平性や特異性などを踏まえた遺産分割を可能とする構成になっているかを確認しておく必要もある。

バランスシートの事例

ここで、モデルケースを紹介しますので、それを参考にしてあなたの「バランスシート」を作成して見てください。

【モデルケースⅠ】 資産と負債の内容

家族構成
  • 夫 (44歳)会社員
  • 妻 (40歳)専業主婦
  • 長男(13歳)中学1年生
  • 長女(11歳)小学5年生
税引き前年収
  • 500万円
妻の収入
  • 72万円
保有資産(平成25(2013)年12月31日現在)
  • 現預金 220万円
  • 一般財形 50万円
  • 株式投信 30万円 (平成20(2008)年購入 取得価格50万円)
  • 自宅(土地) 1,000万円 (平成14(2002)年相続で取得)
  • 自宅(建物) 1500万円 (平成20年建築 取得価格2000万円)
  • 自動車など loo万円
負債
  • 住宅ローン残債 1700万円
  • 自動車ローン60万円

バランスシート化する

資産 負債及び純資産
現金等      270万円

  • 現預金    220万円
  • 一般財形    50万円

投資資産      30万円

  • 株式投信   30万円

使用資産    2600万円

  • 自宅(土地)  1000万円
  • 自宅(建物)  1500万円
  • 自動車など   100万円
負債

  • 住宅ローン 1700万円
  • 自動車ローン 60万円
負債合計    1760万円
純資産     1140万円
資産合計      2900万円 負債・純資産合計 2900万円

バランスシート化してみると、資産の中でキャッシュフロー表の貯蓄残高に出てくるのは、300万円(現金等+投資資産)の金融資産部分だけであることがわかります。

負債について云えば、年次ごとのキャッシュフロー表だけでは把握しづらいところがあるでしょう。

このように、バランスシートを作成することによって、金融資産300万円よりも純資産1140万円のほうが多くなっていることが明確になります。

この大きな要因は、相続で取得した土地(評価額1000万円)です。

建物部分だけを見ると、評価額1500万円に対して住宅ローンの残債が1700万円になっています。

つまり、負債の方が大きいので、注意すべき状態にあると言えるでしょう。

しかし、土地部分も含めた不動産の評価額(合計2500万円)に対して見た場合、今後の不動産評価額の大きな下落がない限り、大きな問題になることはないでしょう。

ですから、このケースでは、早期に見直しをしなくてもよさそうだ、ということになります。

あえて問題点を挙げるとすれば、資産に占める不動産の割合や金融資産における預貯金の割合が高いという点でしょう。

バランスシート上の問題点

バランスシートを作成した時に問題になるとすれば、次のような点が考えられるでしょう。

  • ①資産の内訳に偏りがある
  • ②負債額が大きく、純資産が少額かマイナスになっている。

例えば、以下のようなケースについて考えてみましょう。

  • 数年前にマンションを購入
  • 教育費などの支出の増加によって貯蓄があまりない

こうしたケースでは、純資産がほとんどゼロに近いか、マイナスになってしまっている状態が多い。

資 産 負債及び純資産
現金等     150万円

  • 現預金    150万円

使用資産    2100万円

  • マンション  2000万円
  • 自動車など  100万円
負債

  • 住宅ローン 2150万円
  • 自動車ローン 80万円
負債合計    2230万円
純資産      20万円
資産合計     2250万円 資産合計    2250万円

このようなケースでは、いわゆる特効薬のような速効性のある改善方法はないでしょう。

考えられる方策としては、貯蓄を増やしていくと同時に繰上げ返済を実行し、少しでも純資産を増やすような計画を立て実行していく必要があるでしょう。

また、それが自営業者(個人事業主)の場合には、資産はあるものの、その分負債も多いためそれほどゆとりのない状態だと言えそうです。

それでも純資産がプラスであって、今後新たな借入れをする予定がなく、安定した事業収入も期待できるのであれば、大きな問題はないでしょう。

しかし、資産合計に対する純資産の割合が4%程度と低いため、繰上げ返済などを実行し、バランスシートの改善を図る必要はありそうです。

改善策実行前のバランスシート

資産 負債及び純資産
現金等             800万円

  • 現預金         600万円
  • MMF        200万円

投資資産         200万円

  • 株式投信        200万円

使用資産          4000万円

  • 店舗兼住宅(土地)    1500万円
  • 店舗兼住宅(建物)   2400万円
  • 自動車など      100万円
負債

  • 住宅ローン   3700万円
  • 事業用ローン  1000万円
  • 自動車ローン   50万円
  • カードローン     50万円
負債合計        4800万円
純資産        200万円
資産合計          5000万円 負債・純資産合計   5000万円

上記のバランスシートに基づき、現預金から400万円、MMFから100万円の合計500万円を自動車ローンとカードローンの完済に充当し、その残りで事業用ローンの繰り上げ返済を行ったものが以下のバランシーになります。

改善策実行後のバランスシート

資 産 負債及び純資産
現金等          300万円

  • 現預金         200万円
  • MMF         100万円

投資資産         200万円

  • 株式投信        200万円

使用資産       4000万円

  • 店舗兼住宅(土地)    1500万円
  • 店舗兼住宅(建物)   2400万円
  • 自動車など      100万円
負債

  • 住宅ローン   3700万円
  • 事業用ローン    600万円

 

負債合計      4300万円
純資産          200万円
資産合計       4500万円 負債・純資産合計     4500万円

この見直しによって、純資産の金額は200万円で変化はありませんが、資産合計に対する割合が4.44%になったことが確認できます。

また、自動車ローンやカードローンを完済し、事業用ローンの一部が返済できたことで、キャッシュフローの健全化も図ることができています。

バランスシートを改善するには、資産を増やすか負債を減らすかのどちらかしかありません。

デフレ、低インフレ環境下においては、どちらかと言えば、負債を減らすことを優先して検討する方向が無難だといえるでしょう。

連年のバランスシートを作成しよう

単年度のバランスシートを作成し、それぞれの資産に予想収益率をかけて何年後かのバランスシートを作成してみましょう。

連年バランスシート表を作成することが、現状のバランスシートの見直しやポートフォリオの見直しに役立つからです。

参考事例▼

例えば、、

55歳の会社員Bさんの事例を見てみることにしよう。

これは、バランスシートが5年後の退職時にどうなるかをシミュレーションしたものだ。

55歳時点では、現金等が2000万円と投資資産が200万円が、それぞれ1%と3%で運用されると仮定する。

生命保険はすべて個人年金で掛金は60歳まで支払い済みとなる。

また使用資産は全部で2570万円で、すべて3%で資産価値が下落していくと仮定する。

住宅ローンは返済額を計算した結果、5年後には元金が1000万円減ることになる。

また5年後の60歳時には退職金が手取りで2000万円入る予定だ。

これらの条件に基づき計算すると、5年後のバランスシートは変化する。

こうした変化を参考することによって、資産運用や住宅ローンの繰上げ返済など、キャッシュフローの改善の方策を練ることができる。

具体的には以下のようになる。

 55歳時のバランスシート
資産 負債及び純資産
現金等         2000

  • 現金          0
  • 預金          1350
  • 生命保険(現金価値)   650

投資資産           200

  • 株式
  • 国債         100
  • 投資信託       100
  • 確定拠出年金
  • 変額年金

使用資産           2570

  • 住宅・土地        2500
  • 自動車          50
  • 家財           20
負債

  • 住宅ローン  1300
  • クレジットカード     0
  • 自動車ローン     0
負債合計      1300
純資産       3470
資産合計        4770 負債と純資産合計   4770
  • 預金 年率1%上昇
  • 国債 年率1%上昇
  • 投信 年率3%上昇
  • 自宅・土地 年率3%下落
  • 自動車。家財 年率3%下落
60歳退職時のバランスシート
資産 負債及び純資産
現金等         4180

  • 現金          0
  • 預金          3420
  • 生命保険(現金価値)   760

投資資産           221

  • 株式
  • 国債         105
  • 投資信託       116
  • 確定拠出年金
  • 変額年金

使用資産           2207

  • 住宅・土地        2147
  • 自動車          43
  • 家財           17
負債

  • 住宅ローン  1000
  • クレジットカード     0
  • 自動車ローン     0
負債合計      1000
純資産       5608
資産合計        6608 負債と純資産合計   6608

注:退職金(手取り) 2000万円

ライフプランに各種データを活用する

生活設計上の基本的数値の把握

ライフプランを作成していく上で、ライフイベントに関する基本的な数値を押さえておくことは重要です。

そこで、押さえておくべき主な基本的数値を挙げておきます。

一般的な経済・金融情勢に関するデータ

  • GDP、GNI、景気動向指数、日銀短観。
  • 鉱工業生産指数、機械受注、建設工事受注、新設住宅着工数。
  • 常用雇用指数、完全失業率、有効求人倍率。
  • 全国百貨店売上高、新車販売台数。
  • 基準割引率及び基準貸付利率(従来の「公定歩合」)、短期プライムレート、長期プライムレート、為替レート。
  • 金価格、家計支出マネーストック、無担保コール翌日物金利、CDレート(新発3カ月物)、新発10年国債利回り。
  • 住宅ローン金利、日経平均株価、企業物価指数、消費者物価指数。
  • 公示地価、基準地標準価格。
  • 厚生年金保険料、国民年金保険料、医療保険・介護保険料

ライフプラン全般に関するデータ

  • 厚生労働白書、国民生活白書

ライフイベントに関するデ-タ

  • 「家計調査」(総務省)
  • 「家計の金融行動に関する世論調査」(金融広報中央委員会)
  • 「子どもの学習費調査」(文部科学省)
  • 「私立大学新入生の家計負担調査」(東京地区私立大学教職員組合連合)
  • 「結婚トレンド調査」(㈱リクルート『ゼクシィ』)
  • 「地価公示」(国土交通省)
  • 「フラット35利用者調査」(住宅金融支援機構)
  • 「高齢者介護に関する世論調査」(内閣府)
  • 「社会福祉施設等調査の概況」(厚生労働省)
  • 「葬儀についてのアンケート調査」(日本消費者協会)

例えば、、、、

リクルートマーケティングパートナーズの「ゼクシィ結婚トレンド調査2016」によると、2015年4月から2016年3月の間に結婚(挙式、披露宴・披露パーティ)をした人が、結納・婚約から挙式・新婚旅行にかけた総額は平均約470万円となっている。

また、結婚費用(結納、挙式、披露宴、披露パーティ、二次会、新婚旅行あわせたもの)に対しては約77%の人が親・親族から援助を受けており、その額は平均約189万円ということです。

少し細かくなりますが、以下に参考資料を掲載しておきます。

図表2‐16 結納~婚約。新婚旅行までにかかった費用(単位:万円)

全国・地域別 全国(注2) 北海道 首都圏 東海 関西 九州
総額 469.7 286 500.4 484.2 452.6 466.2
項目別平均額(注1) 結納式の費用 14.2 5.9 15.3 12.8 12.6 13.6
両家の顔合わせ 6.3 5.2 7.1 6.1 6.1 4.9
婚約指輪 35.9 32.1 39.4 37.4 36.5 30.6
結婚指輪 24.3 22.6 25.8 25.7 23.8 22.4
挙式、披露宴、パーティー 359.7 196.0 385.5 361.7 337.4 372.0
新婚旅行 61.6 51.5 64.7 69.7 65.6 52.4
おみあげ 11.2 11.9 9.6 14.4 12.1 10.6
注意点▼

注:各項目の平均金額を掲載しているが、これは「結納式の費用」及び「両家の顔合わせ・会場費」については実施

出所:リクルートマーケティングパートナーズゼクシィ結婚トレンド調査2016

図表2-17 新生活準備のためにかかった費用 (単位:円)

全国
(推計値)
首都圏 東海 関西
総額 72.3 58.9 71.9 101.4
項目別平均額(注) インテリア・家具の購入総額 40.0 35.0 37.6 52.6
家電製品の購入総額 37.4 30.0 38.7 49.8
注意点▼

注:各項目の金額は費用が発生した人の平均額であり、各項目の平均額の合計は「総額」とは一致しない。

出所:リクルートマーケティングパートナーズゼクシィ新生活準備調査2016

図表2‐18 全国の平均的な出産費用について(妊婦合計負担額、全国) (単位:円)

平均値
病院 476,586
診療所 471,761
助産所 448,186
病院、診療所、助産所 473,626
参考▼

出所:厚生労働省保険局、第40回社会保障審議会医療保険部会資料「出産育児一時金制度について」(平成22(2010)年10月13日公表)

図表2‐19 金融資産の保有状況(金融商品別構成比)(単位:%)

  預貯金 金銭
信託貸付
信託
生命
保険
損害
保険
個人
年金
保険
    うち
定期
2013 55.0  33.7  0.5 15.9 6.0 2.4
2014 54.1  31.6 0.5 18.0  2.3 5.4
2015 53.2  32.4 1.0 16.9  2.5 5.9
 2016 55.3  31.7 0.5 17.6  2.0 5.7
有価証券 財形 貯蓄 その他
債権 株式 投資
信託
2013 16.9 3.0 8.3 5.6 2.3 1.0
2014 16.8 3.0 8.2 5.7 2.1 0.7
2015 17.7 1.7 8.9 7.0 2.2 0.7
2016 16.1 1.6 9.2 5.4 2.2 0.6

出所:金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(二人以上世帯調査〉(2016年)

バーソナルデータの重要性

これらの統計数値をしっかり把握しておくことは非常に重用です。

しかし、一般的な経済・金融データ、ライフイベントデータなどは、あくまでも参考数値を示しているにすぎません。

基本は、あくまでも個別的・具体的データだということです。

したがって、それぞれが属する会社の企業福祉制度や生活圏内の消費支出状況、その時点の経済情勢など、個々のライフプランを土台に勘案していくということがもっとも重要です。

ライフプランのために諸制度を活用する

自分で立てたライフプランを実現していくためには、

  • ①国・自治体、
  • ②企業・労働組合、業界団体
  • ③民間金融機関

といった3つのレベルの諸制度や金融商品などを活用していくことも重要な点となります。

公的年金制度や公的医療保険制度などをよく学習し、活用法を考える必用があるでしょう。

国の制度の場合は、自分から申請しないと利用できないものが多いからです。

ですから、よく制度を把握し、自分から活用することが大切です。

参考▼

例えば、母子家庭に関する制度を列挙するだけで多くの支援や援助がある。詳しくは(シングルマザー(母子家庭)というスタイルは、今や女性の1つの「生き方」)を参考にして欲しい。

また自治体別でも乳幼児医療費助成制度などさまざまな制度があるので、問い合わせて活用できるものは活用しておきましょう。

さらに企業には、財形貯蓄制度やカフェテリアプラン、団体定期保険や確定拠出年金などの諸制度もあり、これらも合わせて活用を考えていくと、キャッシュフローの一部を補完できるはずです。

さいごに▼

ライフプラン上の資金目的と諸制度の事例を列挙しておく。

テーマ 国・地方自治体など 準公的機関 企業
労働組合
共済会
業界団体
民間金融機関
貯 蓄 財形貯蓄(二般財形・財形住宅・財形年金)。住宅積立貯蓄・財形奨励金など 自動積立定期各種預貯金
運 用 持株会・ストックオプションなど 株式・債券・投資信託など
住 宅 サービス付き高齢者向け住宅 社宅・寮、家賃補助・住宅手当
結 婚 結婚祝金
出 産 出産育児一時金、出産手当金 出産祝金
育 児 育児休業給付・児童手当・児童扶養手当・母子(父子)家庭医療費助成 育児休業制度
融 資 自治体融資(住宅など) 財形住宅融資 社内住宅融資・住宅融資利子補給制度・緊急融資など 住宅融資ほか各種融資
教育・学資 育英資金・母子福祉資金 日本学生支援機構 大学奨学金 学資保険・こども保険
失 業 雇用保険(基本手当など)
年 金 老齢基礎年金
老齢厚生年金
退職共済年金
国民年金基金
中小企業退職金共済
特定退職金共済
小規模企業共済
厚生年金基金・規約型企業年金・基金型企業年金・確定拠出年金(企業型・個人型)・団体年金共済・退職一時金など 定額個人年金・変額年金・ハーフタックスプランなど
死亡保障 遺族年金・労災(遺族給付など) 団体生命保険・団体生命共済・弔慰金・埋葬費など 定期保険
終身保険
生命共済など
医療保障 健康保険・国民健康保険・後期高齢者医療制度・労災(療養給付など)・乳幼児医療費助成など 健康保険組合付加給付・団体医療保険・医療共済・お見舞金・差額ベッド代補助など 医療保険・医療特約・がん保険・医療共済など
傷害補償 障害年金・労災(障害給付) 団体傷害保険 傷害保険
介護保障 介護保険・雇用保険(介護体業給付) 介護休業制度・団体扱介護費用保険など 民間介護(費用)保険
所得補償 健康保険(傷病手当金)・労災(体業給付) 団体所得補償保険 所得補償保険

以上、参考にして最大限活用し、キャッシュフローの改善に役立てましましょう。

ではまた。

この投稿はNPO法人日本FP協会CFPカリキュラムに沿って記述しています。

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